次世代法・女性活躍推進法のための行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和6年11月1日～令和11年10月31日までの5年間

①令和11年11月までに、労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。（女性活躍推進法）

②令和11年11月までに、所定外労働時間を一人当たりの月平均18時間以下とする。
令和11年11月までに、有給休暇の取得日数を一人当たり年間10日以上とする。（次世代法・女性活躍推進法）

　　　　　　　　　　　　　　　　

③令和11年11月までに、育児休業（1ヶ月以上）取得率を100％とする。（次世代法）

目標①

令和6年9月～

女性労働者の割合について実態を把握

令和6年10月～

社内検討委員会での検討開始

令和6年11月～

女性労働者採用に向けての取組開始

目標②

令和6年9月～

働き方の見直しに資する労働条件の整備行動計画策定　取組開始
所定外労働時間の削減、有給休暇取得ともに概ね達成

令和6年11月～

検討を重ね、100％の達成を目指す

目標③

令和4年12月～

マタニティハラスメント・育休取得に関するハラスメントに言及した就業規則の改訂。　取組開始

令和6年11月～

周知に努め、100％の達成を目指す